新規職員募集のお知らせ 2019/07/02(Tue) No.360
この度、兵庫県商工会連合会では新規職員の募集を行います。

募集人員:3名
受付期間:2019年7月1日(月)〜2019年7月26日(金)【当日必着】
一次試験:2019年8月3日(土)
募集内容:詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

兵庫県商工会連合会
https://www.shokoren.or.jp/?page_id=218


--申込み・問い合わせ先--

 兵庫県商工会連合会 総務部 総務人事課
 〒650-0013 神戸市中央区花隈町6-19
 TEL:078-371-1262(総務人事課直通)
    078-371-1261(代表)             
       


中小企業実態基本調査協力依頼 2019/07/02(Tue) No.359
 中小企業庁では、本年7月より「令和元年中小企業実態基本調査」を実施し、現在、調査対象企業への協力を呼び掛けています。
 この調査は、平成16年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
 調査対象企業は、総務省及び経済産業省が実施した「経済センサス・活動調査」の結果等をもとに、中小企業約330万社の中から約11万社を選出しています。
 調査内容は、企業の概要や平成30年度の決算、委託や研究開発の状況などとなっています。
 中小企業庁からは調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを送付し、調査への回答は、インターネット又は紙の調査票を選ぶことができます。
 調査結果は、令和2年3月に速報を、同年7月に確報をホームページで公表します。また、中小企業白書・小規模企業白書にも集計結果や分析結果を掲載する予定となっています。

○対象範囲
 @建設業、A製造業、B情報通信業、C運輸業,郵便業、D 卸売業,小売業、E不動産業,物品賃貸業、F学術研究,専  門・技術サービス業、G宿泊業,飲食サービス業、H生活関 連サービス業,娯楽業、Iサービス業
 に属する中小企業。

○提出期限 令和元年8月30日(金)
○問い合わせ先
 令和元年中小企業実態基本調査事務局
 TEL:0120-262-535(フリーダイヤル)
    03-6257-1951(直通)まで

○詳細は中小企業実態基本調査ホームページ (http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm


市川町プレミアム付商品券取扱店募集 2019/07/01(Mon) No.358
市川町は、消費税10%引上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を発行します。商品券は1,000円(20%)のプレミアム付で、消費者は5,000円分の商品券を4,000円で購入する事ができ、期限内に取扱店で使用できるものです。
 取扱店として登録を希望される事業所は、添付チラシの募集要項の内容をご確認いただき、「市川町プレミアム付商品券取扱店登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、市川町商工会まで持参又は郵送、FAXにてお申込ください。
※お電話でのお申込みはご遠慮ください。

<取扱店募集期間>
令和元年6月28日(金)〜7月31日(水)【厳守】
(受付期間を過ぎると一覧表に記載できません)


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市川まつりテント出店者募集 2019/06/28(Fri) No.357
今年も市川まつりテント出店者を募集します。
あなたのアイデアで市川まつりを盛り上げましょう!!
出店申込書に記入のうえ、商工会まで、FAXまたはご持参下さい。

日 時 : 令和元年7月24日(水) 雨天の場合25日(木)
       午後6時〜午後9時

場 所 : 市川町文化センター 芝生広場


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平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました 2019/05/24(Fri) No.356
小規模事業者の皆様を対象とした、『小規模事業者持続化補助金』の募集が5月22日から始まりました。
商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った地道な販路開拓等への取り組みに対し、50万円(一定の要件を満たした場合は100万円)を上限に補助金が出ます(補助率2/3)。

〇公募期間 令和元年5月22日(水)〜6月28日(金) <1次締切>
                       〜7月31日(水) <2次締切>

〇公募対象者 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者


申請を希望される方は添付の公募要領をご一読のうえ、市川町商工会までご相談ください。
※申請には商工会による「事業支援計画書」の交付が必要になりますので、十分な余裕をもってご相談ください。



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