中退共制度はご存知ですか？ 2018/06/08(Fri) No.299 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。 ○加入できる方○ 常用従業員数が300人以下または資本金等の金額が3億円以下（卸売業は100人以下または1億円以下、サービス業は100人以下または5千万円以下、小売業は50人以下または5千万円以下）の企業。 ただし、個人企業の場合は、常用従業員数によります。 詳しくは、勤労者退職金中小企業退職金共済事業本部ホームページ又は、添付チラシをご覧ください。 299.pdf (0KB)

兵庫県働き方改革推進支援センター開設のお知らせ 2018/05/22(Tue) No.298 兵庫労働局では,中小企業等の働き方改革の実現に向けて、平成30年4月23日に「兵庫県働き方改革推進支援センター」が設置されました。 ここでは、労務管理・企業経営の専門家に、労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規程の見直しなどの必要な情報やノウハウの相談・支援を受けることができます。 詳細につきましては、別途添付チラシをご覧ください。 298.pdf (0KB)

「事業継承補助金（後継者承継支援型）」について 2018/05/08(Tue) No.297 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」が実施されます。 概要：「後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜」は、 （１）地域経済に貢献する中小企業者等による、 （２）事業承継（事業再編・事業統合を除く）をきっかけとした、 （３）経営革新や事業転換など新しい取組を支援する補助金です。 補助率：２／３ 補助の上限： ・経営革新を行う場合　２００万円 ・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合　５００万円 公募期間：平成30年４月下旬〜平成30年６月上旬頃（予定） 概要資料：後継者承継支援型「経営者交代タイプ」 中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm 応募の際は商工会等が作成する「確認書」が必要です。 お気軽に商工会までご相談ください。 297.pdf (0KB)

起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金の公募が始まりました。 2018/04/17(Tue) No.296 地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、豊富な経験や技術、幅広い人脈等の強みを有するシニアの活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「シニア起業家支援事業」を実施します。 　具体的には、県内で起業や第二創業を目指すシニア（55歳以上）のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。 ○助成限度額○ （１） 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費　100万円以内 （２） 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費　100万円以内 ・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内 ○助成率○ 助成対象経費の2分の1以内 ○助成期間○ 平成30年4月1日〜平成31年2月末日（11ヶ月） ○受付期間○ 平成30年4月16日（月）から8月9日（木）まで　最終日は16時必着 　詳しくは、下記のHPをご覧いただくか、ひょうご産業活性化センター　創業推進部　新事業課までお問合せください。 ホームページ　　https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/siniakigyou ひょうご産業活性化センター　創業推進部　新事業課　TEL　 Tel.078-977-9072 296.pdf (0KB)

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします!! 2018/04/13(Fri) No.295 平成30年5月から、雇用保険資格の取得や喪失、育児休業給付申請などの各手続きの際に、マイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーの記載・添付がない場合には処理できませんのでご注意ください。 詳しくは、商工会又はハローワークにお問合せください。 295.pdf (0KB)

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